平成24年に税務の職場を退職し開業しました。
税務の職場では主に法人税・消費税の調査事務を担当していました。
その間、数多くの企業の調査を行い、いろいろな問題を解明してきました。
そのような中で、特に残念に思ったことは、苦労して会社を維持し大きくされてきた、人間的にも魅力を持った社長さんが企業にとっては信用を失うような恣意的な行為をしていることでした。

そのような行為を行う土壌は、一言では言えませんが経営者の脂質の問題だけでは解決できないことと思います。少なくても経営にプラスになる情報が少ないのではないかと言うことです。
知らないことで、安易に処理したり、または、悪いこととは知りながら（実は節税の方法を知らないことで）、恣意的な処理をしてしまう・・・と言うことの多さを実感しました。

私たちはそのような問題を未然に防止し、適法な手段で節税を実現して余計な税負担を軽減しながら、未来に向かって着実に歩んでいくための提案を用意したいと思っています。

そのためにも、社長さんと一丸となって、正しい会計処理を行い依って正確な経営分析により適時的確な情報を社長さんに提供し、社長さんの舵取り（経営戦略）の指針としてもらいたいと思っています。そして対外的な信用度も向上できればいいですね。そのために前職の頃から、注目していましたTKC会計システムを導入することとしました。

今や6割強の中小事業者が自前で記帳をするようになっていますが、まだまだその正確性には課題のあるところでしょうか。このような中、2012年2月に中小企業庁と金融庁の共同事務局において、「中小企業の会計に関する基本要領」（以下、「中小会計要領」という）が公表されました。

狙いは、それまでの大企業中心に導入されてきた会計基準（国際会計基準など）が中小企業にとっては過重負担になっているということや、大企業と同一の会計基準を適用するよりは中小企業の属性に見合った会計基準（中小企業会計基準）を法制化するほうが計算書類の社会的信頼性を高めることになるからです。

この「中小会計要領」より先の2011年12月に公表された「中小企業政策審議会企業力強化部会中間取りまとめ」において基本的な方向性として、求められる中小企業像やそのための強化すべき戦略的経営力をまとめています。

それには①財務経営力②資金調達力③成長のための知恵・知識・ノウハウ④技術力・人材が列挙されています。これらを踏まえて「中小会計要領」が公表されていますが、これら列挙されている項目のうち①、②はどのようなことでしょう。

大事なのは基礎的な資料の作成とこれに基づく適時・正確な記帳です。これらの情報は月次の試算表や資金繰り表となるばかりではなく、経営指標との比較や経営計画書の作成など事業活動に活用されるべきでしょう。必要な財務情報をタイムリーに把握し、経営状況が明確化することで経営判断の基礎となります。金融機関等の外部に対して、適時正確な財務情報や経営状況も提示し説明することも可能となります。

これからは経営者がどこに居ようとも、インターネットの環境にありさえすれば、パソコンからリアルタイムに業績を把握し現状認識から当面の問題点を見極め（経営改善）、今後の方向性（経営計画）に活かせる会計を導入することは、時代の要請と言えます。

当事務所はTKC会計システムの中から関与先様に合った会計処理の仕組みを構築して、先に述べたニーズに応えて行きたいと願っています。そのためには、システムを使ってもらうことが先決です。

TKCシステムについて簡単に説明したいと思います。

情報処理を委託しているTKCのインターネットサービスセンターにおいて、厳重なセキュリティの基でTKC会員事務所から送信されてくる関与先情報をその都度（巡回監査終了後）、関係帳表に落とし込み、各会員事務所へ送付してきます。この巡回監査は関与先が利用している会計システムにより入力をした内容を請求書や領収書の綴と照合しながら、起票（入力）に誤りがないか確認する業務です。

この業務が終了する都度、月次の会計情報は確定し、遡って訂正することができなくなります。過去の間違いが判明した場合には、新しい月中に修正仕訳を起票（入力）して正しく直します。このことで最初に起票した事項を後日訂正したことが明確になります。

当該決算を締めるまでの各月は同様の業務（巡回監査業務）を繰り返していきます。この月次の情報は巡回監査を終了する度に確定し、蓄積されます。そして、決算時にはこれら情報を蓄積しているTKCインターネットサービスセンターから「記帳適時性証明書」が発行されます。

これは、TKCの各会員事務所との間で対等の位置にある同センターが第三者として蓄積している情報は遡って訂正されることなく、巡回監査の都度蓄積したものであることを証明しているということです。

この証明書は他のシステムにはない特徴的なもののひとつですが、多くの金融機関の信頼を勝ちとっています。

二つ目の特徴は「継続MAS」というシステムがありますが、これは企業の経営計画を作成し実行していくシステムですが、同業他社との比較ができるということです。実施していく期間、月次の売上や原価、販売費・管理費などの他企業比較をTKCインターネットサービスセンターが保有する全国のTKC会員事務所から送られてくる企業情報のなかから黒字申告となっている同業、同規模の企業を抽出して各科目の平均値を経営分析表などで掲載していることです。これにより、自社の位置づけがわかり、経営指標となり、努力目標となります。ほかにも、医療法人会計・社会福祉法人会計など最適なシステムも用意しています。

このように、自計化は必要ですが、自計化による業務の効率化・財務の透明化・経営の健全化を進めていくことこそが重要と考えています。最先端を行くシステムを効率よく使っていただきながら、現場で培ってきた知識と経験も活かして有益なサービスが提供できれば幸いに思います。

■ 生年月日
　 昭和28年 12月 19日生

■ 職歴等
　 昭和47年 4月　札幌国税局総務部採用
　 昭和48年 7月　渋谷税務署着任
　 平成20年 7月　特別調査情報官（札幌中税務署勤務～道内全域担当）
　 平成22年 7月　特別国税調査官（帯　広税務署勤務～道東地区担当）
　 平成23年 7月　特別国税調査官（旭川中税務署勤務～道北地区担当）
　 平成24年 7月　退官
　 平成24年 8月　税理士登録
　 平成24年 9月　事務所開設
　 平成24年10月　ＴＫＣ全国会会員

■ 北海道税理士会
■ ＴＫＣ全国会